Q&A
過去に問合せ頂いたご質問
★給与をいただく形になるのでしょうか？
A)はい。お支払い頂く使用料（15万4440）から社保費用を差し引き給与
（額面11万4千・手取り40歳未満は約9万7千円、40歳以上は約9万5千円）を支払います。
★アプリを売らなければならないのですか？
A)いいえ。ノルマもありません。
★入社して具体的にどういった仕事をするのですか？
A)アプリに「10時今から仕事します」「16時終わりました」
と入れて頂く程度です。まとめて入力も可能です。
また、必ずご自分の仕事に生かして下さい。
例えば、今日の打ち合わせ内容だったり、患者さんの人数や売上だったり
顧客管理等、必ずご利用下さい。
★こちらが使用を義務付けられているアプリとはどのようなものなのでしょうか？
こちらの財務をすべて御社に知らせる為のものなのですか？
A)財務内容は必要ありません。アプリ内で自分のグループを作れば当社からは見れません。
★年度途中でも加入できますか？
A)いつでも加入出来ます。保険証を早く届ける為（約2週間）には月始めがベストです。
また、１年の期限付きも受けてます。
★こちらが行っている節税対策は引き続き行っても良いのでしょうか？
A)そのまま継続して下さい。
★税理士は今のままでも良いのですか？
A)そのままで構いません。
★加入することによってのデメリットが出る可能性があるなら
どんなことが考えられますか？
A)デメリットはありません。
税務、労務等法律に関して全く問題ないのでデメリットになる事はないと考えてます。
★御社のメリットは？
A)毎月の手数料のみです。
国保（個人事業主）さんは手に職があるものの、ケガや病気、死亡等での保障が
社会保障制度上かなり薄いです。その割に毎月かなりの金額を負担してます。
この不公平を是正する為に仕組みを考案しました。
送金手数料・アプリ管理費・労務管理費・紹介料はこの手数料から捻出してます。
それでも大切なご家族や、将来の事を一緒に考えれれば良いです。
★この方法を導入して何年になりますか？
A)２０１６年の11月に完成し約２年です。
★その間、トラブル等はなかったのでしょうか？
A)全く何もありません。
★社会保険庁には法律的な問題として、許可は大丈夫ですか？
A)許可は必要ないですが、年金事務所には相談致しました。
勤務実態があるので仕組みに問題はないとの事です。
★自営業者にとっては、メリットが多いと思うのですが
後でトラブルが起きて問題にならないかを危惧しています。
A)おっしゃる通りです。
当社の主業務は青果物商社です。
メイン取引先はイオンでして法的に問題起きた場合取引は停止になります。
先日も社労士の皆さんが国保の方を救いたいと同じ思いで考えたのですが
最後の1ピース（労基問題）を解決出来ず断念されたそうです。
当社の仕組みは労基の問題もアプリで解決しております。
★小規模共済はどうなるか
A)基本的に解約となりますが、一応中小機構に「個人事業主は継続しながら会社員になる」
とご相談し各地域の中小機構に判断して頂いて下さい。
ただ・・個人的には「納税の先送り」な仕組みなのでお勧めはしません。
外貨建て保険の方が率が良いと思います。
★売り上げが減少した場合、本業に与える影響
A)国保の方が安いのであるならば、自主退職し、国保に戻りましょう。
基本的に奥様扶養/事業所得２００万未満・独身（奥様非扶養の方も）/事業所得４００万
未満の方は再試算しましょう。
★事業が拡張し、法人登録する場合に、どのような影響があるのか
A)法人成りする場合は設立と同時に自主退職になり、新しい法人で社保加入下さい。
★有資格者を新規雇用する場合
A)個人事業主は４名まで社保加入の義務はありません。
有資格者が奥様扶養、事業所得２４０万以上ならば当社仕組の方が安くなります。
★現在のパートさんは今まで通りの待遇で法的な問題は？
A)何も問題ありません。今まで通りで大丈夫です。
★年末調整はどうするのですか？
A)当社で対応します。
★税理士がいるのですが、税務上、整骨院とは別になるのでしょうか？
A)整骨院は事業所得、当社からの支払は給与所得となり、確定申告で合算すること
になります。
★来年3月末には事業税と消費税を収める予定ですが早めに社保に加入すると
事業税は免除になるのでしょうか？
A)事業所得が継続するので、事業税の計算方法は変わりません。
★アプリ代はどの項目のなんと入れたら良いでしょうか？
A)経費科目に「支払手数料」を設定し、システム月額使用料で良いです。
★保険証が早く欲しいのですが？
A)健康保険被保険者資格証明書交付申請書を記入頂ければ、年金事務所提出日翌日にPDFで
送信しカラープリントして頂ければご利用になれます。
また、保険証は１週間程度で到着します。
★失業給付は？
A)個人事業主の廃業届けを退職前に出せば給付可能です。個人事業主として継続時には給付
ありません。