Q&A

過去に問合せ頂いたご質問

★給与をいただく形になるのでしょうか?

A)はい。当社の社員として給与支給致します。


★アプリを売らなければならないのですか?

A)いいえ。ノルマもありません。


★入社して具体的にどういった仕事をするのですか?

A)アプリに当社への勤怠報告「10時今から仕事します」「12時終わりました」

と入れて頂く事。まとめて入力も可能です。

在宅勤務で当社システムを同じような境遇の方に教えて頂く(営業)事です。


★こちらが使用を義務付けられているアプリとはどのようなものなのでしょうか?

 こちらの財務をすべて御社に知らせる為のものなのですか?

A)財務内容を知らせる必要ありません。

アプリ内で自分のグループを作れば当社からは見れません。

 

★年度途中でも加入できますか?

A)いつでも加入出来ます。保険証を早く届ける為(約2週間)には月始めがベストです。

また、1年の期限付きも受けてます。


★こちらが行っている節税対策は引き続き行っても良いのでしょうか?

A)そのまま継続して下さい。


★税理士は今のままでも良いのですか?

A)そのままで構いません。


★加入することによってのデメリットが出る可能性があるなら

 どんなことが考えられますか?

A)デメリットはありません。

 税務、労務等法律に関して全く問題ないのでデメリットになる事はないと考えてます。


★御社のメリットは?

A)毎月の手数料のみです。

国保(個人事業主)さんは手に職があるものの、ケガや病気、死亡等での保障が

社会保障制度上かなり薄いです。その割に毎月かなりの金額を負担してます。

この不公平を是正する為に仕組みを考案しました。

送金手数料・アプリ管理費・労務管理費・紹介料はこの手数料から捻出してます。

それでも大切なご家族や、将来の事を一緒に考えれれば良いです。


★この方法を導入して何年になりますか?

A)2016年の11月に完成し約5年です。


★その間、トラブル等はなかったのでしょうか?

A)全く何もありません。


★社会保険庁には法律的な問題として、許可は大丈夫ですか?

A)許認可は必要ないです。

2019年12月には厚生労働省・労働局の監査は終了しております。


★売り上げが減少した場合、本業に与える影響 

A)国保の方が安いのであるならば、自主退職し、国保に戻りましょう。


★事業が拡張し、法人登録する場合に、どのような影響があるのか

A)法人成りする場合は設立と同時に自主退職になり、新しい法人で社保加入下さい。


★有資格者を新規雇用する場合 

A)個人事業主は4名まで社保加入の義務はありません。

 有資格者が奥様扶養、事業所得150万以上ならば当社仕組の方が安くなります。


★現在のパートさんは今まで通りの待遇で法的な問題は? 

A)何も問題ありません。今まで通りで大丈夫です。


★年末調整はどうするのですか?

A)当社で対応します。


★税理士がいるのですが、税務上、整骨院とは別になるのでしょうか?

A)整骨院は事業所得、当社からの支払は給与所得となり、確定申告で合算すること

 になります。


★来年3月末には事業税と消費税を収める予定ですが早めに社保に加入すると

 事業税は免除になるのでしょうか?

A)事業所得が継続するので、事業税の計算方法は変わりません。


★アプリ代はどの項目のなんと入れたら良いでしょうか?

A)経費科目に「支払手数料」を設定し、システム月額使用料で良いです。


★失業給付は?

A)雇用保険は加入義務が無いという労働局判断で加入しておりません。

なので失業給付や再就職手当はありません。